最低賃金の今年の改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった翌年の2009年以来、11年ぶり。過去4年は約3%引き上げる内容だったが、今年は新型コロナウイルスの影響が大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」とした。

　最低賃金は地域によって違い、実際の引き上げの有無は、審議会の結論を参考に都道府県ごとに決める。現在は東京都が時給1013円で最も高く、青森・島根・高知・鹿児島など15県が790円で最も低い。全国加重平均は901円。

　新型コロナで引き上げ凍結を求める経営側と、格差是正などのために引き上げを求める労働側の隔たりは大きく、20日から3日連続で断続的に続いた大詰めの審議は22日夜にようやく決着した。（滝沢卓、岡林佐和）